食品ロスを考える（2）/Japan

「食品ロス」――それは、本来はまだ食べられるにも関わらず捨てられてしまう食品のこと。日本国内の食品ロスの量は国内のコメの年間収穫量に匹敵する大変な量だということを前回の記事（地球を守ろう！～食品ロスを考える/Japan）でお伝えさせて頂きました。
「食品ロス」の約半分は家庭から発生しているという、これは大変身近な問題である一方で、私たち一人一人の意識が変わっていくことは、「食品ロス」の問題解決に大きく貢献出来るということでもあります。
前回は国内の「食品ロス」の現状に焦点を絞って書かせて頂きましたが、今回は海外の状況にも目を向けてみましょう。問題解決に向け私たちには何が出来るのでしょうか。それを考えるために、今回も現状を「知る」ということをもう少し進めながら、今日からでも私たちが取り組めることを考えていきます。

年13億トン！！――世界でも行き場をなくした食べ物が大量に存在

年間約13億トンという、想像する事すら難しい、ものすごい量の食料が世界では毎年廃棄されています。この量は、世界の年間食糧生産量の3分の1の量に匹敵します。しかしながらその一方で、開発途上国を中心に世界人口の約8人に1人が栄養不足の状態にあります。
私たちの命の源となるとても貴重な食べ物が、その行き場をなくし、どんどん捨てられ、廃棄されていく裏には、毎日満足の行く食事が出来ない人たちが溢れている世界があるのです。

先進国の食品廃棄量は年間一人当たり100kg超

先進国では、買ったけれども食べなかったもの、お店で食べきれずに残したもの…こうした、いわゆる‘消費段階において廃棄される食べ物’が廃棄される食料のかなりの割合を占めていますが、開発途上国では、消費段階の廃棄は極めて少量であるというデータが出ています。
消費段階における1人あたりの食品廃棄量（kg/人/年）を比較したデータでは、各国の平均値で、北アメリカ・オセアニアの量はおよそ120近く、ヨーロッパは100近い量となっています。
国別に2010年度のデータで詳しい数値を見てみると、日本は134、米国は179、英国は225、ドイツは135、フランスは352、スウェーデンは108などとなっており、どの国も100を超していることがわかります。しかしながら、南・東南アジアやサハラ以南アフリカは10前後の量となっており、その差は歴然です。
（平成25年7月31日食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会（第9回）及び中央環境審議会循環型社会部会リサイクル専門委員会（第7回）合同会合（第7回）における資料1「各国における食品リサイクル等の実施状況」及び、「Global Food Loses and Food Waste(2011)」(FAQ)より）
私たち自身の日常生活ではどんな時に食べ物を無駄にしてしまっていることが多いでしょうか？多くの場合、私たちの口に入る予定だったものが捨てられていませんか？まずはここ1週間の自身の日常生活を振り返ってみることも、現状を認識し、意識を向ける上で重要ですね。

子どもたちと一緒に考える

2014年1月に消費者庁が実施した「消費者意識基本調査」によると、食品ロス問題について知っている方の割合は64.5％でした。
さらに、食品ロスを削減するために取り組んでいることについても調査したところ、「『賞味期限』を過ぎてもすぐに捨てるのではなく、自分で食べられるか判断する」、「残さず食べる」、「冷凍保存を活用する」という取り組みが多く挙げられていました。
冒頭でも触れましたように、日本の食品ロスの約半分は家庭から発生していることから、こうした私たち消費者の意識改革なくしては、食品ロス問題の解決は進みません。
まずは私達一人ひとりが関心を持ち、食品ロスを減らすために何をするべきなのか、何が出来るのかを、子どもたちとも一緒に考えてみることが大切だと思っています。買い物時の工夫、食材の使い切り料理の考案、保存や備蓄方法を考えるなど、様々な視点から子どもたちと一緒に考えることは、大切な食育にもつながります。
そして、「今日の夕飯は何にしよう？」と考えることが出来る日々の生活に、まずは心からの感謝の気持ちを持つこと――これは子どもたちにも伝えたい、とても大切なことです。
私たち一人一人の、一見すると小さな取り組みも、それらが重なり合うととても大きな変化につながります。ぜひ、今日からでもすぐに出来ることを皆さんで始めて参りましょう！
地球を守ろうシリーズ第一弾はこちらよりお読みください。
地球を守ろう！～食品ロスを考える/Japan
【参考資料】
・消費者庁平成26年度版消費者白書、第1章【特集1】食をめぐる消費者問題～食への信頼の回復と安心の確保に向けて～　第3節　食品ロスの現状と削減への取組。
・消費者庁「消費者意識基本調査」2013年度。
・平成25年7月31日食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会（第9回）及び中央環境審議会循環型社会部会リサイクル専門委員会（第7回）合同会合（第7回）における資料1「各国における食品リサイクル等の実施状況」。
・「Global Food Loses and Food Waste(2011)」(FAQ)。
By Kocchi

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